家庭防災備蓄率向上
プロジェクト
全国2000事業所様に、
ご協力を頂いております
協力事業所様
販売風景
●年間2000事業所様に、約100万個のアイテム協力を頂いております●
知って欲しい３つの事
01
自治体の
備蓄状況
いざという時、避難所に物資があるからね、という安易な回答をする方もいらっしゃいます。
実は、各自治体は、避難物資を約人口の約１０％程度しか備蓄はないのです。全住民分あると思ったら大間違いです。防災は、頼るのではなく、自分の身は自分で守る「自助力」の集合体でなければなりません。主に、水・食料となり、それ以外の、ものはあまりありません。これらは自らが揃えておかないとならないのです。
02
７２時間の
奇跡
人間が飲まず食わずで生き延びられる限界が、７２時間（３日間）である。災害が起きた時に、国や自治体は、まず人命救助を最優先に取り組みます。重度の高い地域に救助に入るのです。つまり、重度の低い地域には、その間、対応できないので、自分達家庭内の備蓄で何とか耐えなさいということなのです。
災害時は、ささいなことで自治体に連絡しないで欲しい。自治体、警察、消防も、災害発生時は、全員が「超全力」で、緊急地域の対応に当たっています。この７２時間で、多くの奇跡を生んでいただいています。本当に感謝ですね。ですから、軽度地域の方は、迷惑をかけないことが一番の功労者にもなりますね。。
03
家庭における
備蓄状況
厚生労働省発表の統計によると全国で約４５％と半数にも満ちません。３日分となると３５％と３分の１まで低下します。そしてこの多くが食料備蓄があれば、備蓄があるとしてしまっています。
防災グッズでは、停電断水での対応できる防災グッズを揃えている家庭は、２７％と大幅に下がりました。尚、玄関にすべてのものをまとめてあり、すぐ持ち出せる体制の家庭は、２５％をかなり低い水準。
そうなんです、備蓄率は高くとも、すぐ逃げ出せる体制に意外となっていないことも伺えます。
７２時間の奇跡を生むためにも、各家庭が自治体の重荷とならぬように完全備蓄完備したいですね
意識して欲しい
２つの事
買い物弱者の
２次災害
近年、台風などによる中規模災害が多発しています。
停電などになると、在宅避難（自宅で避難）が多いと思いますが、ここで２次災害が凄く発生しています。
それは、近隣のスーパー・コンビニの棚がスッカラカンになりますが、これらは、行動力の高い若中年層が買い占めていきます。つまり、高齢者の確保率が非常に悪いのです。
守らなければいけないのは、だれでしょうか。
食料などがなくなった高齢者は助けを求めます。これも自治体の負担となっていくのです。
つまり、備蓄していない年齢層が、事を大きくしていることは、認識しなければなりません。
なぜまとめない
防災備蓄
緊急避難発令が出された地域の方で、その避難所に
非常用防災袋を持ってくる人は、１０％未満だそうです。
もちろん、命が大事だから、逃げるのが先というのは
理解できますが、被災者に調査したところ、
防災品をまとめていなかった。というのが、本当の
ところでした。
玄関に防災品をまとめてあり、いつでも持ち出せる
家庭が本当に少ない現状です。
防災品を買ったから安心ではなく、
いつでもすぐに持ち出せる家庭を
全国で増やして行きたいですね！！
７２時間の奇跡
プロジェクト
災害発生中は、自治体に迷惑をかけない事
そこには「自助力」が不可欠です。
自分のことは、自分で出来る体制に整えておくこと。
これが本当に命を救います。
自治体は全力で救助に取り掛かっています。
しかし、現状では余計な負荷をかけているのです。
自治体対応に苦情もいいたくなるでしょう。
でも我慢。
だって我々がやれることをしていないんだから・・・！
本ブロジェクト目的
家庭の備蓄率をとにかく向上させ
災害にも強い街づくりを推進します
