家庭防災備蓄率向上

​プロジェクト

全国2000事業所様に、

​ご協力を頂いております

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協力事業所様

​ 販売風景

●年間2000事業所様に、約100万個のアイテム協力を頂いております●

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知って欲しい3つの事

01

自治体の

​備蓄状況

いざという時、避難所に物資があるからね、という安易な回答をする方もいらっしゃいます。
実は、各自治体は、避難物資を約人口の約10%程度しか備蓄はないのです。全住民分あると思ったら大間違いです。防災は、頼るのではなく、自分の身は自分で守る「自助力」の集合体でなければなりません。主に、水・食料となり、それ以外の、ものはあまりありません。これらは自らが揃えておかないとならないのです。

02

​72時間の

​奇跡

人間が飲まず食わずで生き延びられる限界が、72時間(3日間)である。災害が起きた時に、国や自治体は、まず人命救助を最優先に取り組みます。重度の高い地域に救助に入るのです。つまり、重度の低い地域には、その間、対応できないので、自分達家庭内の備蓄で何とか耐えなさいということなのです。

 災害時は、ささいなことで自治体に連絡しないで欲しい。自治体、警察、消防も、災害発生時は、全員が「超全力」で、緊急地域の対応に当たっています。この72時間で、多くの奇跡を生んでいただいています。本当に感謝ですね。ですから、軽度地域の方は、迷惑をかけないことが一番の功労者にもなりますね。。

03

家庭における

​備蓄状況

厚生労働省発表の統計によると全国で約45%と半数にも満ちません。3日分となると35%と3分の1まで低下します。そしてこの多くが食料備蓄があれば、備蓄があるとしてしまっています。

 防災グッズでは、停電断水での対応できる防災グッズを揃えている家庭は、27%と大幅に下がりました。尚、玄関にすべてのものをまとめてあり、すぐ持ち出せる体制の家庭は、25%をかなり低い水準。

 そうなんです、備蓄率は高くとも、すぐ逃げ出せる体制に意外となっていないことも伺えます。

​72時間の奇跡を生むためにも、各家庭が自治体の重荷とならぬように完全備蓄完備したいですね

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意識して欲しい

​2つの事

買い物弱者の

​2次災害

近年、台風などによる中規模災害が多発しています。

停電などになると、在宅避難(自宅で避難)が多いと思いますが、ここで2次災害が凄く発生しています。

それは、近隣のスーパー・コンビニの棚がスッカラカンになりますが、これらは、行動力の高い若中年層が買い占めていきます。つまり、高齢者の確保率が非常に悪いのです。

守らなければいけないのは、だれでしょうか。

食料などがなくなった高齢者は助けを求めます。これも自治体の負担となっていくのです。

​つまり、備蓄していない年齢層が、事を大きくしていることは、認識しなければなりません。

なぜまとめない

​防災備蓄

緊急避難発令が出された地域の方で、その避難所に

非常用防災袋を持ってくる人は、10%未満だそうです。

もちろん、命が大事だから、逃げるのが先というのは

理解できますが、被災者に調査したところ、

防災品をまとめていなかった。というのが、本当の

ところでした。

玄関に防災品をまとめてあり、いつでも持ち出せる

​家庭が本当に少ない現状です。

防災品を買ったから安心ではなく、

いつでもすぐに持ち出せる家庭を

​全国で増やして行きたいですね!!

72時間の奇跡

プロジェクト

​災害発生中は、自治体に迷惑をかけない事

そこには「自助力」が不可欠です。

自分のことは、自分で出来る体制に整えておくこと。

これが本当に命を救います。

自治体は全力で救助に取り掛かっています。

​しかし、現状では余計な負荷をかけているのです。

自治体対応に苦情もいいたくなるでしょう。

でも我慢。

​だって我々がやれることをしていないんだから・・・!

本ブロジェクト目的

家庭の備蓄率をとにかく向上させ

​災害にも強い街づくりを推進します

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